真の地方創生の実現
◯日本野球機構（ＮＰＢ）のプロ球団の新潟誘致は、２０１４年に国の地方創生戦略に球団増加構想が盛り込まれて以来、新潟県内の関係者の悲願だった。
◯２０２０年になって、王貞治・ソフトバンク球団会長が現行１２球団から１６球団へのエクスパンション（拡張）を改めて提言し、元ヤクルト監督の古田敦也氏も新潟をホームタウン候補に挙げるなど現実味が増した。
新型コロナウイルスの感染拡大でエクスパンションの議論、機運が止まっていたが、「脱マスク」も進んでおり、今後再燃することが考えられる。
機を逃さず、政府やＮＰＢにエクスパンションを促し、新潟誘致、そしてドーム建設を実現するために声を上げるべきだ。
◯ＮＰＢ球団ができれば、本州日本海側で初だ。大きな社会的、経済的インパクトが期待できる。地方創生のモデルケースとして、都市から地方への人や投資などの流れを体現する存在になれる。
全国から大きな注目を浴びることは必至で、新潟市の発展に大きく寄与する。ドームを新潟市陸上競技場の跡地など中心部に造ることで、中原新潟市長が掲げる「にいがた２キロ」活性化の中核をなす存在になるだろう。
プロ野球観戦に年間１７０万人以上が新潟市に！
◯日本のプロ野球人気は安定しており、プロ野球だけでホームゲームは年間７０試合になり、１試合２万人以上の集客を実現していて、その人気は根強い。
(2022年 セ・パ公式戦平均入場者数⇒24,558人)
隣県からのファン集客も期待でき、そのたびに白山～古町エリアに数万人が流入し、新潟市内の宿泊施設の稼働率が上がり、飲食を通じて地域経済に大きな効果があることは言うまでもない。
さらにドームは多目的であり、国内、国際の野球に限らず各スポーツやコンサート、イベント、見本市などドームシティとして多様な活用が想定できる。それは、交流人口の拡大やインバウンドの拡大につながる。
ドームシティの実現で新潟市が元気になる！
◯球団誘致もドームも、新潟市の発展と地域活性化の起爆剤になる。公共交通網の整備なども合わせて進むはずだ。
人口減少が進み各地の都市・地域間での競争が激化する中、新潟にこれまで以上の活気を生み出すのが大きな目的だ。そして、高齢者人口がピークを迎える2040年頃に想定される変化、課題に対する成長戦略として、若者、子どもたちが住みたくなる街、「選ばれる市」のためにもぜひとも実現させたい。
◯そのためには、まず私たち市民が自覚的に動きだすことが肝要だ。新潟地区学童軟式野球新人戦（５年生以下）においては、選手・保護者を含め1,600人以上が集まり、昨年の開会式では、中原市長から熱い応援メッセージを頂いた。また３年生以下のティーボール大会においては、参加チームが21に増え、関係者を含め毎回（年５回）500人以上が集う中で、野球を志す学童が以前よりも増えて来ている。さらにＷＢＣでの日本の活躍で、１つに統合された小学校チームが単独に復活するなど、新潟におけるプロ野球球団誘致の機運が確実に高まって来た。
〇具体的には、地域コミュニティ協議会を中心にして、イベントや署名などの活動を計画している。市長の決断によって、その機運が一層高まり、ＮＰＢのＯＢ会など新潟を応援してくれる人たちとも連携することで、目的を達成することができる。
ＮＰＢ球団誘致、ドーム建設などを通じた「真の地方創生の実現」が私たちの目的だ。こうした地方の声、動きは国やＮＰＢにも届くはずだ。